ウクライナ情勢における暗号資産
ロシアの襲撃によって紛争が発生しているウクライナですが、仮想通貨を活用した支援が注目を集めています。
ウクライナは戦争状態に突入してから、暗号資産での寄付を呼びかけ、世界各地からの支援の輪が広がっています。
ウクライナはロシアの侵攻を受けて以来、暗号資産（仮想通貨）の形でも寄付金を受け付けてきた。
これまでに、主にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、テザー（USDT）その他の仮想通貨で約6,000万ドル（約70億円）以上の寄付を集めている。一部、CryptoPunks等の人気NFTの形でも受け取っていると説明した。
https://coinpost.jp/?p=329736
ウクライナのデジタル大臣であるミハイル・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）氏は「ウクライナに世界中から仮想通貨の寄付を募る公式サイトが稼働した」と日本時間3/15 朝5時ごろにTwitterで報告しました。
暗号資産の新たな使用方法として暗号資産というデジタル通貨は新たなステージを迎えつつあるように思います。
The official website where users from around the world can make crypto donations to Ukraine goes live: https://t.co/UJhiA1jBWc. It has never been so easy to support 🇺🇦! A beautiful joint initiative of our @mintsyfra in partnership with @everstake_pool and @FTX_Official. We win!
— Mykhailo Fedorov (@FedorovMykhailo) March 14, 2022
一方のロシアでは国際的な金融引き締めによって、ルーブルの価値は下落の一途を辿っており市民に甚大な影響を与えていることが日々報道されています。
そうした中で裕福層を中心に、仮想通貨は資金待避の先として暗号資産を使用していることが報じられています。
ロシア富裕層、ＵＡＥに殺到 仮想通貨使い制裁回避 | ロイター
［ドバイ １１日 ロイター］ – ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-emirates-crypto-idJPKCN2LB0B0
日本から考えてみる
ウクライナという遠い国で起こっていること、と楽観視していられないかもしれません。
ロシアは日本の隣国であり、北海道の隣はロシアです。根室からロシアによる支配が続いている北方四島はすぐ目の前にあります。稚内からもサハリンが目視で確認できます。
ウクライナ情勢が悪化し、国際社会の一員として日本もロシアへの金融制裁などに参加していることなどが影響して、ロシアは津軽海峡への軍艦の航行や、北方四島を経済特区として支配を強めるなど、日本への圧力をより一層強めています。
もしもウクライナのような状況に日本が陥ったら、と考えたら日本の円も信用を失って価値を失い、今まで築き上げてきた資産は紙屑になってしまうかもしれません。
そういった未来を想像してみるとき、リスクヘッジの一環として仮想通貨を所有しておくことを考えてみる時代と言えそうです。
暗号資産は新しい概念であり、まだその価値が定まっていません。投資的な意味合いも強く、また価値が乱高下するため、一瞬でその価値を失う可能性も否定できません。
リスクヘッジに必要なことは、１点に資産を集中させないこと、分散して財産を保有することです。その手段の一つとして暗号資産の活用を検討することは、何もせずにいるよりもずっと生産的だと言えます。
ということで、私はまずは少額から暗号資産を積み上げてみています。
ウクライナ情勢と暗号資産に関連するWebサイト、記事
ウクライナ「暗号資産寄付」の衝撃 ～ウクライナ財政支援に活用される仮想通貨寄付～ | 柏村 祐 | 第一生命経済研究所
ウクライナ副大臣が語る、暗号資産寄付の使途とマルチシグでの管理──銀行送金より柔軟で安価 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
仮想通貨はウクライナの「救世主」か、ロシアの「抜け穴」か | 毎日新聞
ウクライナは仮想通貨で25億円を調達。寄付から経済制裁まで、仮想通貨が紛争で果たす役割 | Business Insider Japan
ウクライナ地政学リスクヘッジで買われる金と売られる仮想通貨 | 2022年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
ゼレンスキー大統領、暗号資産の合法化法案に署名 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
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暗号資産の光と闇を浮き彫りにしたウクライナ侵攻 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
ウクライナ、暗号資産コミュニティの実情──戦火のなか寄付金を集める | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
